中高生の携帯サイト事情、学校裏サイト、ネットいじめ

学校裏サイトとネットいじめ

さらに、全国各地に「学校裏サイト」と呼ばれるサイトが存在しており、学校別に掲示板が立てられ、なかには学年別にスレッドが立てられるものまであります。もちろん非公式サイトで、実名をあげて、誹謗中傷まがいの言葉も飛び交っています。
最近、こうした「学校裏サイト」を通して、「いじめ」が発生することが増えているといいます。
ネットの常として、場所や時間を超えて、恐ろしいスピードで情報が拡散します。このため、放課後に書き込みがあり、翌日登校すると、いじめられるというケースがおこります。
親や教師がネットを監視しても、スレッドにパスワードを付けるなどして把握させないようにする手口も広がっているといいます。

2007 年 6 月 8 日、さいたま市内の私立高校で、実際に起きた「いじめ」を撮影した動画が携帯サイトに投稿されていることが明らかになりました。この高校は、サイト管理者に映像削除を求めるとともに、全校集会を開き、「いじめは絶対にいけないし、インターネットに個人情報を載せてはいけない」と指導したとのこと。

警察庁のまとめによると、ネット上での名誉棄損や中傷をめぐる被害相談の件数は年々急増しています（平成 19 年上半期のサイバー犯罪の検挙状況等について）。2002 年は 2,566 件だったものが、2006 年は 8,037 件にのぼり、2007 年 1～6 月は前年同期比 573 件増の 4,202 件となりました。
相談者の中には中学・高校の女子生徒が目立ち、書き込んだ「加害者」もその知人が多いとみられています。恋愛のもつれやいじめがエスカレートしたとみられ、顔やスカートの中の写真を並べて掲載したり、集団で悪口を書き込んだりする悪質な事例もあります。
一方、ネット上の書き込みに関連し、警察が名誉棄損容疑で摘発したのは 2002～06 年で毎年数十件程度。摘発までいかないのは、個人的なことには関与しないと捜査に非協力的なサイト管理者もいることや、知り合いの被害者が今後の学校生活を考慮して処罰に後ろ向きなためといいます。

2009 年 7 月、三重県教育委員会の調査によると、県内に健全なサイトを含めた 6,213 サイト（中学校 1,085 サイト、高校 5,128 サイト）の学校非公式サイトがあることが確認されました。この中には中高校生による問題のある書き込みが 315 件見つかり、同級生らへの中傷など危険度が高い書き込み 83 件の削除をサイト運営事業者に依頼したとのことです。

2009 年 11 月、熊本県教育委員会の調査によると、中学、高校各 35 校の計70 校で 487 件（中学 100 件、高校 387 件）の不適切な書き込みが見つりました。「プロフ」と呼ばれる自己紹介サイトやブログに書き込まれている例が多く、内訳は、

個人情報の流布 413 件（84.8％）
いじめ・中傷 32 件（6.57％）

などとなっています。早期の指導・対応が必要な「リスクレベル中」が 28 件あり、うち 25 件は中学校で、先生や生徒の個人名を挙げて中傷する書き込みが目立ちました。

読売新聞（2009/11/17）より

奈良市教育委員会によると、2009 年 4～9 月に奈良市の小中学生がインターネット利用で受けた嫌がらせなどの被害報告が 20 件あったことが分かりました。
被害報告の内訳は、小学校 3 件、中学校 17 件で、児童・生徒が設けているブログへの中傷書き込みと嫌がらせメールが 15 件に上ったとのこと。ワンクリック詐欺被害に遭いそうになった例もありました。
被害やトラブルの報告は調査を始めた 2007 年度は 32 件、2008 年度には 46 件に増加し、特に中傷書き込みなどの割合が増えているといいます。

毎日新聞（2009/12/02）より

フィルタリング導入の動き

2007 年 10 月、内閣官房の「インターネット上における違法・有害情報等に関する関係省庁連絡会議」（IT 安心会議）は、警察庁の監視態勢を強化し、担当省庁による相談窓口を充実させるなど、本格的な対策に乗り出すことを提言しました。さらに、有害サイトの閲覧を制限する携帯電話向けのフィルタリングソフトの導入も促進するといいます。

2007 年 11 月、文部科学省は「平成 18 年度児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」結果を発表しました。いじめ件数は前年対比で 6 倍以上、124,898 件に跳ね上がりました。
この報告によると、「いじめの態様」として、「パソコンや携帯電話等で、誹謗中傷や嫌なことをされる」は 4,883 件で、全体の 3.9％に及びます。
しかし、現場からは、ネットいじめについては「皮膚感覚では 5、6 倍はある」「パケット定額制の導入と、携帯電話の高機能化が進んだ時期と重なる」といった指摘も出ています。

2007 年 11 月、ガイアックスが、学校裏サイトを発見・監視するサービス「スクールガーディアン」を始めました。民間企業がこの種の業務を手掛けるのは全国初といい、全国の学校、教育委員会から問い合わせが相次いでいるそうです。
2008 年 6 月、楽天はガイアックスと提携し、自社が運営する「前略プロフィール」の監視を強化することを発表しました。他人を中傷するような不適切な書き込みがあった場合に、担当者が素早く把握して楽天側に削除依頼を送るとのことです。

2008 年 9 月、全国 web カウンセリング協議会は、「学校裏サイトリンク集」を、教育関係者限定で公開しました。全国 10 万 5178 件の学校裏サイトを検索できます。

2009 年 1 月、さいたま市の市立中学に通う 3 年の女子生徒（当時 14 歳）が、2008 年 7 月にネットでのいじめを受け、約 3 カ月後に自殺していたことが報道されました。生徒は自己紹介サイト「プロフ」上に悪口を書かれており、遺書には「書き込んだ生徒を許さない」という内容が記されていたといいます。

学校への携帯電話持込禁止の動き

そんな中、2008 年 12 月、大阪府の橋下徹知事は、児童・生徒に広がる「携帯電話依存」の弊害を指摘し、学校への携帯電話持ち込み禁止の徹底などを児童・生徒らに呼び掛けました。これは「依存症」をクローズアップしたものであり、プロフや学校裏サイトの取り締まりを行うものではないことに注意が必要です。

ネットエイジアが保護者にアンケート調査を行ったところ、約 7 割が学校への携帯電話持ち込み禁止に賛成という結果が出ました。「学校内では必要性がないから」「授業・勉強の妨げになる」といった短絡的な理由が多いことが気になります。

2009 年 1 月に発覚した女子中学生の自殺事件を受け、文部科学省は全国の公立小中校への携帯電話持ち込み禁止の検討を始めたようです。しかし、学校へ携帯電話を持ち込ませないからといってプロフへの書き込みができなくなるわけではないので、この対策には疑問を感じます。

2009 年 6 月、石川県は小中学生に携帯電話を持たせないよう保護者に努力義務を課した「いしかわ子ども総合条例」の改正案を可決しました。罰則規定は設けていないものの、携帯電話の所持を規制する条例は全国初。2010 年 1 月から施行されます。
条例改正案では、携帯電話の利用制限について青少年の年齢、発達段階に考慮して対応するよう保護者に求め、「特に小中学生には携帯電話を持たせないよう努める」と明記。一方で、防災、防犯など特別な目的がある場合は除外するとしています。

親と子どもの認識にズレ

2008 年 12 月、「人力検索はてな」で「100 人に独自アンケートをとったところ」、子どもがいない方が 7 割でしたが、「あなたのお子さん（お子さんがいない方はご自身）が小中学生だったとして、持込を禁止させることはできますか？」という質問に対して 65％の方が「はい」と答えています。また、「携帯電話を持つのにふさわしいと思う時期」については「高校生」が 36％と最も多くなっています。

ただ、「子どもの有無」と「持込禁止にできるか」のクロス集計を行ってみると、サンプル数は少ないものの、「中学生の子どもがいる」方の 6 割以上が「持込禁止にできない」、「高校生の子どもがいる」方では「持込禁止にできる／できない」が半々という結果になりました。
小学生はともかく、中高生がいるご家庭では、学校への持ち込みを禁止するのは難しいのではないでしょうか。

ピーネストが、無料ホムペ作成サイト「＠peps!」「Chip!!」ユーザーの女子中高生にアンケート調査を行ったところ、女子高生の 44％、女子中学生の 62％が、小中学校への携帯持ち込み原則禁止化に反対しているという結果が出ました。

ガイアックスが 2008 年 7 月から 1 年間にわたってアンケートを実施したところ、学校教員の 65％が「トラブルが起きたことがある」と答えました。一方で、保護者の「ある」という回答は 14％にとどまり、実態に気づいていない親が多い様子が浮き彫りになった形です。

どうやら、親と子どもの間に認識のギャップがあるようです。

（この項つづく）