Winnyユーザーは激増しているのか？ - ぱふぅ家のホームページ

2007 年下期、ACCS（コンピュータソフトウェア著作権協会）などは「Winny 利用者が 3 倍に増えた」と警鐘を鳴らす一方で、実測されたWinny ノード数は 17％減少しているといいます。この乖離はなぜ起きたのでしょうか。

2つの調査結果の違い

(社)コンピュータソフトウェア著作権協会（ACCS）、(社)日本レコード協会（RIAJ）、日本国際映画著作権協会（JIMCA）が2007 年 9 月に実施した調査によると、

「現在利用者」がインターネット利用者の 9.6％との結果となり（2006 年 6 月の調査では 3.5％）、ファイル交換ソフト利用者の急増が明らかになりました

とのことです。

一方、Winny のノード数を追跡しているネットエージェントの調査によると、2006 年と 2007 年のクリスマス前後を比較し、

昨年度の数値と比較すると、平均で約 6 万ノード前後の減少となっています。

としています。全体で約 35 万ノードですから、17％の減少ということになります。

なぜこれほどの違いが発生してしまったのでしょうか。

調査方法が変わった？

ACCS の 2007 年版「ファイル交換ソフトの利用に関する調査　アンケート調査報告書」を読むと、

本調査は、(株)メディアインタラクティブが運営するアンケートシステム「アイリサーチ」のモニターを活用して行う WEB アンケート方式で実施した。

と記され、母数が 20,301 人であると明記されています。ところが、その後を読んでも、ファイル交換ソフト利用者の特性（性別、年代、職業）は出てくるものの、母集団の特性は記されていません。
次に、同じく ACCS が公表している「2006 年ファイル交換ソフト利用実態調査結果の概要」を読むと、

インターネットユーザーを対象として、ファイル交換ソフトの利用実態に関して、インターネット上の WEB アンケートサイトを利用してアンケート調査を実施した。

と記され、母数が 18,596 人であることと、母集団の特性も明記されています。

つまり、ACCS などによるファイル交換ソフトの利用調査については、2006 年と 2007 年で調査方法が変わった可能性があります。
もし 2007 年度に使用したアイリサーチがhttp://www.i-research.jp/と同じサイトだとすると、2008 年 1 月現在、93,230 人登録されているモニターのうち 12.1％がファイル交換ソフトを使用していることがわかっています（「モニタープロファイル・基本情報 2」参照）。
つまり、2006 年と 2007 年で母集団のファイル交換ソフト利用に関する属性が変化している可能性が高く、さらに 2007 年にはあらかじめファイル交換ソフト利用者の割合が判明している母集団に対する調査を行っているわけで、統計調査としての信頼性が著しく低いものといわざるを得ません。

一方、Winny ノード数の方ですが、産業技術総合研究所でセキュリティを専門に研究している高木浩光先生のブログでも、「Winny の新参利用者は急増しているのか？」と題する記事があがっています。
高木先生は、2006 年末と 2007 年末に同じ方法により Winny ノード数を計測し、ネットエージェントの調査と同様、ノード数が減少していることを示しています。

乖離の原因は？

まず乖離の原因と考えられるのは、ACCS などによるファイル交換ソフトの利用調査が Winny を含むファイル交換ソフト全般に対する利用動態調査であるのに対し、ノード数計測は Winny ノードに限定的である点です。2006 年から 2007 年にかけて、Winny 以外のファイル交換ソフトが普及したならば、こうした解離が発生する可能性があります。
ところが、ACCS などの調査の方は、主に利用するファイル交換ソフトとしての Winny の割合は、2006 年が 33.3％、2007 年は 27.0％です。ノード数との乖離を埋めるほどの変化ではありません。

次に考えられるのは、Winny の利用時間が激減した、または、新旧の Winny ユーザーの交替が激しいという可能性です。これについては、2006 年の調査結果がない（※2007 年は調査項目そのものが異なるようです）ので、何とも言えません。

暫定的な結論

結局、乖離の原因は明らかにはなりませんでした。ACCS と同様の条件で、他の調査会社を使った複数のアンケート調査結果を検討しないと確かなことは言えないでしょう。いま言えることは、最近1 年間で Winny を含むファイル交換ソフト利用者が増えたかどうかは分からないということでしかありません。

ましてや、ACCS がホームページ上で示している「これに伴い、著作権侵害行為（著作物の無許諾での送信行為）も激増していることが推定されます」というのは、きわめて根拠に乏しい推測としか言いようがありません。
さらに、毎日新聞は 2007 年 1 月 5 日の記事として「ウィニー：利用者急増、1 年で 3 倍」という見出しを掲げていますが、これは事実を歪めています。ACCS の報告では、ファイル交換ソフト利用者が 3.5％から 9.6％に増加したのであって、Winny ユーザー数の増加には言及していません。

ご存じのように、測定条件が異なる実験データを比較するという行為は科学的に意味を持ちません。逆に、あらかじめ意図を持った主張をするために、異なる測定条件のデータを持ち出したのだと勘ぐられてる恐れがあります。実験系科学者はそれを恐れ、実験条件／測定条件を一定することに細心の注意を払います。
著作権協会やレコード協会が統計データを使った世論操作をしているとは思いたくはありませんが、近年の著作権ビジネスに対する不可思議な動きを見ていると、たいへん不安を感じます。

参考サイト

ファイル交換ソフトの「現在利用」は 9.6％、被害は一層深刻に（ACCS；2007/12/21）
ウィニー：利用者急増、1 年で 3 倍　ウイルス遭遇は 44％（毎日新聞；2008/01/05）
ファイル交換ソフトユーザーが急増（ITmedia News）
Winny の新参利用者は急増しているのか？（高木浩光＠自宅の日記）
Winny ノード数の推移（ネットエージェント）

（この項おわり）