意味
食料品の税率をゼロにできない代わりに、政府は低所得・中所得世帯への現金給付を組み合わせ、実質的な負担をゼロにするとしている。給付の総額は年間6000億円で、食料品にかかる税率1％分の税収に相当する。
2年間の減税による税収減は約10兆円に上る見込みで、財源をどう確保するかが課題となっている。日本の消費税率が引き下げられるのは、1989年（平成元年）に制度が導入されて以来はじめてのことである。
2年間の減税による税収減は約10兆円に上る見込みで、財源をどう確保するかが課題となっている。日本の消費税率が引き下げられるのは、1989年（平成元年）に制度が導入されて以来はじめてのことである。
例文
To fulfill the campaign pledge of a zero tax, cash handouts to low- to middle-income households would total 600 billion yen annually, which is equivalent to the revenue from a 1 percent tax rate on food and beverage items.税率ゼロという選挙公約を果たすため、低所得・中所得世帯への現金給付は年間6000億円に上る見込みで、これは食料品・飲料にかかる税率1％分の税収に相当する。
参考サイト
- campaign period（選挙期間）
- campaign pledge（選挙公約）
- campaign promise（選挙公約）
- campaign rally（選挙集会）
- early voting（期日前投票、不在者投票）
- election defeat（選挙での敗北）
- electoral roll（選挙人名簿）
- exit poll（出口調査）
- manifesto（政権公約）
- midterm election（中間選挙）
- preliminary election（事前投票）
- presidential run（大統領選挙への出馬）
- Japan to cut consumption tax on food to 1% from April 2027: PM：Japan Today
（この項おわり）
政党や候補者が選挙で有権者に実行を誓う政策のこと。pledge は promise よりも強い「誓約」の意味合いを持つ。2026年（令和8年）2月の衆議院議員総選挙で、自由民主党は食料品の消費税率を2年間ゼロにすると公約して圧勝した。しかし同年7月30日、高市早苗首相は、レジの改修に時間がかかることなどから、2027年（令和9年）4月から2年間、税率を1％に引き下げる方針に変更すると表明した。