光回線の強引勧誘に注意

インターネットの光通信サービスの契約を巡る消費者トラブルが増えているという。
「強引な勧誘を受けた」などの苦情相談が、全国の消費生活センターに2010年度は11月までで3500件を超え、前年度同期の約1.6倍。クーリングオフなどを定めた特定商取引法が、契約代理店など電気通信事業者に適用されないことも、増加の背景にあるようだ。

総務省も今年度、電気通信事業者の消費者対応を話し合う有識者の作業部会を設け、適切な勧誘のあり方についても議論を始めている。