minimum voting age

これを受け、共産、社民両党を除く与野党は同年、選挙権年齢を国民投票年齢と同じ満18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案を臨時国会に提出した。この時は直後の衆院解散で廃案となったが、2015年（平成27年）の通常国会に再提出され、成立する見通しとなっている。
改正法は、早ければ2016年（平成28年）夏の参議院選挙から適用される見通し。未成年者が有権者に加わることで、世代間格差の是正や若年層の政治参加が促されると期待されている。

After the minimum voting age is lowered from the current 20 to 18, youths eligible to vote will cast their first ballots at the national level in the July 10 Upper House election.

最少選挙権年齢が現在の20歳から18歳に引き下げられ、国政選挙では7月10日の参議院選挙で選挙権を得た若者が最初の票を投じることとなる。

• election defeat（選挙での敗北）
• midterm election（中間選挙）
• presidential run（大統領選挙への出馬）
• preliminary election（事前投票）
• early voting（期日前投票、不在者投票）
• exit poll（出口調査）
• electoral roll（選挙人名簿）
• campaign promise（選挙公約）
• manifesto（政権公約）