在宅ワークの勧誘にご用心

(1/1)
「在宅の仕事で高収入」「好きな時間に仕事ができる」「最低日給保証がある」などと、パソコンを使った内職を勧誘している業者には十分な注意が必要です。

事例

デスクトップPC
インターネット検索で X社が在宅ワークを募集していることを見つけました。そこには、「ゼロ円から仕事が始められる」「仕事の内容は簡単なイラストの修正」「1 枚仕上げると 800 円から 1,000 円の報酬」「研修があるので初心者の方でも大丈夫」「研修費用は当社が負担します」などと書いてありました。
景気が冷え込んでいる最中、簡単に副収入が得られることは願ってもないことです。そこで早速X社に問い合わせてみると、別会社Y が出している資格が必要だと言います。
そこで Y社に問い合わせてみると、1 ヶ月に 8~10 万円の研修必要がかかると言います。
これは大きな出費になるので再び X社に問い合わせたところ、合格したら X社が全額負担するので、4 ヶ月分を前払いしておいてほしいとのこと。安心して、Y社に 40 万円を振り込みました。
ところが、待てど暮らせど Y社から教材は送られてこないし、X社から仕事も来ない。

これは詐欺です。
あなたは、個人情報を教えてしまったうえ、20 万円をだまし取られたのです。

これは典型的な例ですが、「在宅ワーク」「モバイルワーク」と称して、インターネット上のみならず、新聞や雑誌の折り込みチラシでも募集をかけているケースがあります。信用できるサイトや、大手新聞・雑誌の広告だからと言って鵜呑みにしてはなりません

問題点

これらの事例について分析した国民生活センターは、以下のように問題点を列挙しています。
勧誘方法に関する問題点
求人広告には、仕事をするために費用が必要との記載は全くないにもかかわらず、採用後にモバイルサイトの作成料等が必要だといわれ、約 40 万円を請求される。:
支払い方法に関する問題点
業者は、現金での支払いを求め、手元に現金がない消費者に対しては、クレジットカード現金化やキャッシング、消費者金融からの借り入れ等、支払い能力を無視して現金を作らせて支払わせているケースがみられる。:
契約内容に関する問題点
このような契約は、特定商取引法における業務提供誘引販売取引に該当する可能性があると考えられるが、業者は法定書面を交付していないのに、クーリング・オフを認めない。:
解約を申し出た際の消費者対応に関する問題点
特定商取引法上の業務提供誘引販売取引であることを認めず、消費生活センターの交渉に応じないケースが多い。:

アドバイス

このような広告を見かけた時にどう行動するか――国民生活センターは以下のようなアドバイスをしています。
  1. 仕事をするために高額な費用を要求された場合には、契約するかどうか慎重に検討する
  2. 契約前に十分に説明を受け、契約書面等を確かめる
  3. 将来得られる収入をあてにした支払いを避ける
  4. クレジットカード現金化や借金等、無理して現金を作らない
  5. トラブルが生じたら、最寄りの消費生活センター等へ相談する
(この項おわり)
header