
教育データの利活用に係る留意事項
2019年(平成31年)に政府が発表した「GIGAスクール構想」では小中学生1人に1台の端末(タブレットやパソコン)を配備する計画で、2020年度中にほぼ行き渡り、現在は高校でも配備が進んでいます。
これらのには学習用アプリがインストールされており、児童生徒の氏名やテスト結果などのデータを収集します。2023年(令和5年)4月に施行した改正個人情報保護法では、利用目的の特定と明示を求めており、このアプリが収集するような個人情報を際限なく使われることがないよう、一定の歯止めを掛けています。文部科学省は「教育データの利活用に係る留意事項について」を周知しています。

収集データをアプリの機能改善に利用することもあります。
読売新聞の取材によると、リクルート社(東京)が個人情報を直接取得し、一部のデータを一般向けアプリの機能改善に使用していることがわかりました。しかし、教育委員会(または学校)とリクルート社の委託契約の中で、個人情報の利用に関わる条項がなければ、リクルート社は児童生徒の個人情報を無制限に利用できることができます。

文部科学省では、児童生徒の個人情報は教委が取得・管理の責任を持つことが前提で、取り扱いを事業者に委託する形態が望ましいとの見解を打ち出す予定です。また、教育委員会向けの説明会を開き、児童生徒の個人情報保護の徹底を図ろうとしています。

調査は、2024年(令和6年)7月16日から8月8日まで文部科学省WEB調査システム“EduSurvey”にて行い、対象となる1,815の教育委員会のうち、1,782の教育委員会から回答がありました(回収率98.2%)。
これらのには学習用アプリがインストールされており、児童生徒の氏名やテスト結果などのデータを収集します。2023年(令和5年)4月に施行した改正個人情報保護法では、利用目的の特定と明示を求めており、このアプリが収集するような個人情報を際限なく使われることがないよう、一定の歯止めを掛けています。文部科学省は「教育データの利活用に係る留意事項について」を周知しています。

収集データをアプリの機能改善に利用することもあります。
読売新聞の取材によると、リクルート社(東京)が個人情報を直接取得し、一部のデータを一般向けアプリの機能改善に使用していることがわかりました。しかし、教育委員会(または学校)とリクルート社の委託契約の中で、個人情報の利用に関わる条項がなければ、リクルート社は児童生徒の個人情報を無制限に利用できることができます。

文部科学省では、児童生徒の個人情報は教委が取得・管理の責任を持つことが前提で、取り扱いを事業者に委託する形態が望ましいとの見解を打ち出す予定です。また、教育委員会向けの説明会を開き、児童生徒の個人情報保護の徹底を図ろうとしています。

調査は、2024年(令和6年)7月16日から8月8日まで文部科学省WEB調査システム“EduSurvey”にて行い、対象となる1,815の教育委員会のうち、1,782の教育委員会から回答がありました(回収率98.2%)。
事例:生徒の端末による個人情報閲覧事故
2024年(令和6年)5月、福岡市の市立中学校での授業中、教師がパソコン画面をプロジェクターで投影して教材を見せる際に、ネットワーク上にある教員専用フォルダのアクセスコードを不注意で表示してしまい、アクセスコードを知った生徒2人が、授業で使うタブレット端末から教員専用フォルダにアクセスし、保存されているファイルを閲覧するという事故がありました。ファイルには、中学3年の生徒の健康上や生徒指導上の配慮事項(アレルギー、長期欠席、その他生徒への支援事項)が記録されており、生徒はタブレットのスクショ機能を使って個人情報を取得していました。

児童生徒が学習に利用するネットワークと、教職員が個人情報を管理するネットワークは(論理的または物理的に)分離するのが定石ですが、この点がどうなっていたかは報道発表から知ることはできませんでした。
発表では、ファイル保管を分離保管する運用や、生徒にモラル教育を図るとしていますが、根本原因がネットワーク設計にあるとしたら、こうした対策は無意味です。こうした事故が発生したときは、ネットワークに詳しい外部の有識者を呼んで、適切な対策をとることです。

児童生徒が学習に利用するネットワークと、教職員が個人情報を管理するネットワークは(論理的または物理的に)分離するのが定石ですが、この点がどうなっていたかは報道発表から知ることはできませんでした。
発表では、ファイル保管を分離保管する運用や、生徒にモラル教育を図るとしていますが、根本原因がネットワーク設計にあるとしたら、こうした対策は無意味です。こうした事故が発生したときは、ネットワークに詳しい外部の有識者を呼んで、適切な対策をとることです。
参考サイト
- 学習用端末で収集される小中学生らの個人情報、460教委が「利用目的明示せず」…管理不徹底が明らかに:讀賣新聞, 2024年12月24日
- 教育データの利活用に係る留意事項について:文部科学省
- 「教育データの利活用に係る留意事項」に関する自己点検及び実態把握調査:文部科学省, 2024年(令和6年)12月24日
- GIGAスクール構想について:文部科学省
(この項おわり)
教育委員会にとって個人情報の扱いに対するリテラシーが低いことが原因と考えられます。保護者の皆さんは、お子さんのプライバシーを護る義務を負っていますので、たとえばPTA活動や自治会を通じて、教育委員会を非難するのではなく、個人情報に対するリテラシーを高めるような活動をしてはいかがでしょうか。