個人情報が記載された文書の廃棄には、十分に注意を払わなければなりません。従来は、シュレッダーで裁断していましたが、シュレッダーごみは再生紙にできないため、現在は再生可能な溶解処理が増えています。
溶解処理
現在のシュレッダーは性能が向上し、裁断された紙片をつなぎ合わせて再現することはほぼ不可能だといわれています。
一方で、裁断された紙くずは繊維まで細切れにされているため、再生紙にしにくくなっています。環境保護、資源再生に厳しい現在、これは大きな欠点といえます。
一方で、裁断された紙くずは繊維まで細切れにされているため、再生紙にしにくくなっています。環境保護、資源再生に厳しい現在、これは大きな欠点といえます。
そこで、内田洋行などが機密文書の溶解処理サービスを提供しています。
これらのサービスは、基本的には、書類を集めた段ボールを封印し、専用車両によって製紙工場へ運搬し、製紙工場で、直接、再生紙にするための溶解処理に入るという手順になっています。サービスの一環として、溶解処理証明書なるものが発行されるものもあります。
これならば、機密文書が他人の目にさらされることなく、再生紙として再生させることができます。さらに、社内で溶解処理まで行うペーパーサイダーという機械も出現しました。
これらのサービスは、基本的には、書類を集めた段ボールを封印し、専用車両によって製紙工場へ運搬し、製紙工場で、直接、再生紙にするための溶解処理に入るという手順になっています。サービスの一環として、溶解処理証明書なるものが発行されるものもあります。
これならば、機密文書が他人の目にさらされることなく、再生紙として再生させることができます。さらに、社内で溶解処理まで行うペーパーサイダーという機械も出現しました。
粉砕処理
シュレッダーも負けてはいません。再生可能な形で裁断する特殊なシュレッダーをトラックに装備し、巡回サービスを行う「RDVシステム」が登場しました。これは、JQA((財)日本品質保証機構)より認定された機関で、裁断証明書に加えてリサイクル証明書を発行する点が特長です。
社内ルールを設けて
すべての紙ごみを溶解処理や粉砕処理に回すのはコストの無駄ですので、一定の社内ルールを設けるといいでしょう。
たとえば、失敗したコピーやプリンタ用紙は古紙回収に、金額や個人情報が入った書類は溶解処理または粉砕処理へ、といった形のルールを明文化するのです。プライバシーマークやISO14000シリーズの認証を受けるには、こうしたルールの明文化は必須です。
たとえば、失敗したコピーやプリンタ用紙は古紙回収に、金額や個人情報が入った書類は溶解処理または粉砕処理へ、といった形のルールを明文化するのです。プライバシーマークやISO14000シリーズの認証を受けるには、こうしたルールの明文化は必須です。
参考サイト
（この項おわり）
