スキル査定や人材紹介サイトに注意

景気が冷え込む中、スキル査定サイトや求人広告・人材紹介サイトを利用する方が増えていると思います。しかし、こうしたサイトの中には、個人情報を集めることだけが目的のフィッシングサイトが紛れています。
知らないうちに住民票が異動される被害も発生しています。注意してください。

まず人材紹介サイトですが、求職者から手数料をとることはほとんどありません。たいていは、人材を求めている企業が手数料を支払っています。これが、彼らの収入源になります。

次に、スキル査定サイトの収入源です。
有料職業紹介会社がサービスとして査定を行っている場合は、収入源は職業紹介の場合と同じです。ですから、職業紹介の意志があることを確認してからでないとメールアドレスなどの個人情報を収集することはありません。さもなければ、広告サービスの一環として、個人情報を登録することなく査定するようにしなければなりません。
問題は、職業紹介事業を行っていないのに無料でスキル査定を行っているサイトです。全部がそうだとは言いませんが、収集した個人情報を名簿として不正に売買している可能性があります。

人材紹介会社は、厚生労働省が認可しており、「無料職業紹介事業」と「有料職業紹介事業」の2種類があります。前者はハローワーク、後者は民間の人材紹介会社です。
いずれも、財政や個人情報の管理体制などの厳しい事前審査をパスした事業者に対してのみ厚生労働省の職業紹介事業許可番号が発行されます。人材紹介サイトを利用するときは、まず、この番号を確認しましょう。

仕事を探している本人から会費やら手数料をとる会社は、まず怪しいと疑ってかかってください。
なお、港湾運送の職業、建設の職業など、労働環境が厳しい職業については有料職業紹介できないことになっています。このような仕事の紹介をしている会社も怪しいと考えましょう。

2014年（平成26年）秋、派遣社員が国民健康保険への加入を申請しようと市役所の窓口を訪れたところ、知らぬ間に転出手続きがとられ、市民でなくなっていたことがわかりました。

住民基本台帳法では、転出・転入の手続きをするのに、窓口で運転免許証など本人確認書類の提示が義務づけられています。ただ、転出手続きの場合は直接窓口にいかなくても、郵送での手続きも可能で、転入の際に必要な転出証明書も郵送で受け取れます。
このケースでは、本人確認書類として免許証のコピーが同封されていたそうです。

被害者は、この事件の約2カ月前、インターネットで見つけた結婚式出席代行のアルバイトに応募しており、その際にスキャナーで取り込んだ免許証の画像を添付して送ったといいます。しかし、この会社からの連絡は無かったといいます。

このアルバイト募集は個人情報の収集のためのダミー会社で、特殊詐欺に利用する銀行口座の取得などが狙いではないかと考えられます。第三者になりすますため、空き家を捜し、不正に転入届を出して、住民票を取得する手口に対し、だまされたことに気づいていない人は少なくないのではないでしょうか。

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