闇市場で取引される個人情報の値段

個人情報の盗難が後を絶たないのは、闇市場で商品として売ることができるためです。
2022年（令和4年）2月の調査によると、闇市場で売買されている日本のカード情報の平均価格は4,906円、最多価格は8,569円と、世界平均価格は1,102円に比べて高値が付いています。

2022年の調査

2022年（令和4年）2月、個人向けの仮想VPNサービスプロバイダであるNordVPNの調査によると、ダークウェブ上で売買されている日本のカード情報の平均価格は4,906円、最多価格は8,569円であることがわかりました。
カード情報の闇取引にも市場原理が働きます。世界平均価格は1,102円ですが、需要が多い国のカード情報には高値がつきます。生活の質がより高い国、または銀行のセキュリティ対策が他より弱い国のカード情報が高値になるといいます。

2012年の調査

トレンドマイクロが、不正プログラムやフィッシングによって盗まれた個人情報の闇市場における取引価格について2011年（平成23年）8月から2012年（平成24年）1月にかけて調査した結果、クレジットカード番号1件あたりの値段は、米国内では79～237円、中米・豪州・欧州では237～632円、アジア・中東では474～790円と、カードが発行された国によってばらつきがあることが分かりました。

銀行口座については、オンラインバンキングの暗証番号と組み合わせて売買されることが一般的で、直接金銭のやり取りに利用できることから、クレジットカードより高値となる1,975～2,765円で取引されているといいます。

また、Facebookアカウントは1件あたり1.2円、Twitterは2.7円。
WebメールのユーザIDとパスワードの組み合わせでは、Yahoo!メール・Hotmailが1件あたり0.6円、Gmailが2.7円。Gmailのアカウント情報は、Android OSを搭載したモバイル端末やGoogle+との関連性が高いため、他のメールアカウントより高額で取引されていると推測しています。

こうした取引価格は以前より安くなっているといいます。

情報屋の暗躍

2012年（平成24年）9月までに、愛知県警は個人情報漏洩事件捜査で、ソフトバンクモバイルの元店長ら2人、NTTドコモの元派遣社員1人、auの販売店員1人を逮捕しました。情報屋と呼ばれる個人情報ブローカーが、携帯電話の契約のために登録した個人情報を6千円～1万数千円で買い取り、探偵や暴力団に2～3万円で販売しているという構図が明らかになりました。

2005年（平成17年）に個人情報保護法が実施された後、2006年（平成18年）11月には、営利目的などでの住民基本台帳の閲覧が禁じられました。車の所有者情報は運輸支局でだれでも調べることができましたが、2007年（平成19年）11月から原則として所有者本人しかできなくなった。
ところが、役所や企業の情報管理が徹底されるほど個人情報の価格は上がり、仕事が増えると歓迎する情報屋もいます。

また、情報のネットワーク化が漏洩をたやすくしているという現実もあります。
雇用保険の被保険者の職歴情報が漏れた職業安定所（ハローワーク）では、昨年までに端末2万5千台をオンラインでつなぎ、全国7千万人分の職歴情報が検索できるようになりました。