情報銀行:自分自身の情報を運用する時代

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情報銀行
三菱UFJ 信託銀行が、個人情報データを預かって民間企業に提供する「情報銀行」に乗り出す。

情報銀行とは、個人から本人に関するデータを預かり、預かったデータを本人に代わって管理・運用し、その結果得られた利益を本人に還元する事業および事業者を指す。

三菱UFJ 信託銀行は「DPRIME(仮称)」と呼ばれるプラットフォームを用意する。これは、政府が検討を進めているデータ流通環境整備の方向性に沿ったものとなっている。
三菱UFJ 信託銀行は、2018 年(平成 30 年)8 月から行員ら千人規模が参加する実証実験を開始し、専用アプリの使い勝手などを検証し、サービス開始に向けたノウハウを蓄積した上で 2019 年(平成 31 年)には本格的に事業に乗り出したい意向だ。

2018 年(平成 30 年)9 月 3 日、電通テックは株式会社マイデータ・インテリジェンスを設立し、生活者が預託した個人情報を企業が資産として運用し、使用したデータに基づいた対価・インセンティブを生活者に還元するという、情報銀行に近いビジネスを展開する。2018 年(平成 30 年)11 月以降にプロモーションメディア「ベネフィット」を、2019 年(平成 31 年)4 月頃にはポータルアプリ「ポケット」の提供開始を予定している。

2018 年(平成 30 年)9 月 10 日、日立製作所は、社員 200 人から健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を、東京海上日動火災保険や日本郵便などと 6社共同で開始した。2019 年度にも事業化するという。

今後の課題として、セキュリティの担保はもちろんだが、情報銀行に個人情報が集まるか――つまり、国民が関心を持つかどうかも重要なポイントである。

情報銀行認定事業

一般社団法人 IT 団体連盟(川邊健太郎・代表理事/会長;Yahoo!基金 理事長)は 2018 年(平成 30 年)9 月 12 日、情報銀行h は、10 月 19 日に都内で情報銀行に参入したい事業者向けの説明会を開き、年内をめどに、情報銀行認定事業を開始する計画だ。

総務省と経済産業省が共同で出したガイドラインによれば、情報銀行への参入には認定は必須ではない。ただし、消費者が安心してサービスを利用する判断基準として、民間ベースで認定制度が運用されることを期待し、認定の基準などを公表している。IT 団体連盟はこのガイドラインを踏まえて、認定を受けるための要件をまとめる計画だ。

参考サイト

(この項おわり)
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