情報銀行:自分自身の情報を運用する時代

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情報銀行
三菱UFJ 信託銀行が、個人情報データを預かって民間企業に提供する「情報銀行」に乗り出す。

情報銀行とは、個人から本人に関するデータを預かり、預かったデータを本人に代わって管理・運用し、その結果得られた利益を本人に還元する事業および事業者を指す。

三菱UFJ 信託銀行は「DPRIME(仮称)」と呼ばれるプラットフォームを用意する。これは、政府が検討を進めているデータ流通環境整備の方向性に沿ったものとなっている。
三菱UFJ 信託銀行は、2018 年(平成 30 年)8 月から行員ら千人規模が参加する実証実験を開始し、専用アプリの使い勝手などを検証し、サービス開始に向けたノウハウを蓄積した上で 2019 年(平成 31 年)には本格的に事業に乗り出したい意向だ。

2018 年(平成 30 年)9 月 3 日、電通テックは株式会社マイデータ・インテリジェンスを設立し、生活者が預託した個人情報を企業が資産として運用し、使用したデータに基づいた対価・インセンティブを生活者に還元するという、情報銀行に近いビジネスを展開する。2018 年(平成 30 年)11 月以降にプロモーションメディア「ベネフィット」を、2019 年(平成 31 年)4 月頃にはポータルアプリ「ポケット」の提供開始を予定している。

2018 年(平成 30 年)9 月 10 日、日立製作所は、社員 200 人から健康情報や収入などのデータを預かり、本人の同意を得た上で企業などに提供する「情報銀行」の実証実験を、東京海上日動火災保険や日本郵便などと 6社共同で開始した。2019 年度にも事業化するという。

今後の課題として、セキュリティの担保はもちろんだが、情報銀行に個人情報が集まるか――つまり、国民が関心を持つかどうかも重要なポイントである。

2019 年(平成 31 年)5 月、政府は情報銀行への参入の動きが広がっていることを受け、円滑にデータが流通する環境を整え、本格的な普及につなげるため、データ仕様を統一する方針だ。2019 年(平成 31 年)夏にまとめる成長戦略に盛り込む予定。

情報銀行認定事業

一般社団法人 IT 団体連盟(川邊健太郎・代表理事/会長;Yahoo!基金 理事長)は 2018 年(平成 30 年)9 月 12 日、情報銀行h は、10 月 19 日に都内で情報銀行に参入したい事業者向けの説明会を開き、年内をめどに、情報銀行認定事業を開始する計画だ。

総務省と経済産業省が共同で出したガイドラインによれば、情報銀行への参入には認定は必須ではない。ただし、消費者が安心してサービスを利用する判断基準として、民間ベースで認定制度が運用されることを期待し、認定の基準などを公表している。IT 団体連盟はこのガイドラインを踏まえて、認定を受けるための要件をまとめる計画だ。

事業者認定説明会

2018 年(平成 30 年)10 月 19 日、総務省は情報銀行の事業者認定説明会を実施した。審査・認定基準が発表され、12 月から認定申請の受け付けを開始し、2019 年(平成 31 年)3 月頃に認定する予定だ。

認定された事業者は、日本 IT 団体連盟との間で契約を結び、認定証・マークが交付(適合性評価をして2年ごとに更新)されるほか、認定された事業者やサービスが同連盟のウェブサイトなどで公開される。あわせて、認定事業者への苦情相談窓口も 2019 年(平成 31 年)3 月ごろに設置し、消費者関係団体とも連携するという。
また、情報銀行について「個人と企業間のデータ売買を目的としたもの」と一部で報じられている件については強く否定した。生活者自身が個人情報マネジメントレベルと意識を高めることや、より個々人に最適化されたサービスや製品を届けやすくするための仕組みであり、「お金につられてデータを提供するのでは本末転倒」だと説明した。

情報銀行が初認定

2019 年(令和元年)6 月 26 日、日本 IT 団体連盟が、情報銀行サービスを初めて認定しました。

三井住友信託銀行の「『データ信託』サービス」は、銀行が預かった個人情報を管理し、必要に応じてデータを利用したい業者に提供する。情報を信託した個人は、業者からパーソナライズされたサービスを受けたり、銀行からの対価を受け取ったりできるという。

フェリカポケットマーケティングの「地域振興プラットフォーム」は、地域振興のための情報銀行として個人情報を預かり、運用管理するサービスです。利用する個人は情報を信託する対価として、銀行や地元店舗などからクーポンやポイントなどを受け取れとしています。

参考サイト

(この項おわり)
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