意味
安全保障法制。
武力を使う条件として「我が国と密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、これにより我が国の存立が脅かされ、国民の生命、自由及び幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある」「我が国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない」「必要最小限度の実力を行使する」という「新３要件」を定めた。
閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新３要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。
閣議決定の中身に沿って自衛隊の活動を定める安保法制では、この新３要件にあてはまる事態を「新事態」と位置付け、集団的自衛権を使えるように武力攻撃事態法を改正して明記する。
例文
When Japanese Prime Minister Shinzo Abe visited Washington, D.C., he promised the passage of security-related legislation that will help implement the new bilateral defense guidelines.安倍晋三首相がワシントンを訪問した際、新しい2国間防衛ガイドライン実行の裏付けとなる安全保障関連法制の通過を約束した。
参考サイト
- 平和安全法制等の整備について：総務省
- 安全保障法制：Wikipedia
- regional security（地域安全保障）
- security-related legislation（安全保障法制）
- security bills（安全保障関連法案）
- Security Council（安全保障理事会）
- U.N. General Assembly（国連総会）
（この項おわり）
