AI生成コンテンツ / AI-generated content
動機も、かつての悪ふざけから、閲覧数（インプレッション）稼ぎやQRコード詐欺といった金銭目的へ移っている点が特徴です。実際には、生成AIによる偽動画よりも、過去の被災地の映像を別の災害だと偽って使う投稿の方が多かったと報告されています。
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1段目はAIスコアリングです。「権威のある人の名前を借りる」といった、過去に確認された偽情報の典型的なパターンをAIに学習させ、新しい投稿に対して「怪しさ」の度合いをスコアとして付けます。
2段目はクレディビリティチェックで、投稿したアカウントの信頼性を評価します。たとえばアカウントが作られたばかりであれば、それだけで怪しさのスコアが上がる仕組みです。
3段目は、世界中の過去の災害画像・動画を集めた大規模なデータベースとの照合です。過去の災害で撮影された映像を、別の災害であるかのように使い回した投稿は、このデータベースとの一致によって自動的に見分けられます。
2段目はクレディビリティチェックで、投稿したアカウントの信頼性を評価します。たとえばアカウントが作られたばかりであれば、それだけで怪しさのスコアが上がる仕組みです。
3段目は、世界中の過去の災害画像・動画を集めた大規模なデータベースとの照合です。過去の災害で撮影された映像を、別の災害であるかのように使い回した投稿は、このデータベースとの一致によって自動的に見分けられます。
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4段目は、専任の「アンカーチーム」による人の目での最終確認です。令和8年熊本地震では、令和6年能登半島地震の映像を「現在の熊本」と偽った投稿がありましたが、被災者の服装や街並みなどの違和感は、AIでは見落としても人の目なら気づけます。根来COOは「AIはまだ完璧な技術ではない」と話しています。
スペクティが大切にしているのは、作業の流れの中に必ず人を組み込む「Human-in-the-Loop」という考え方です。AIによる自動判定だけに頼らず、最後は人が目で見て確かめることで、AIが見落とす微妙な違和感も取りこぼさないようにしています。
拡散を助長する仕組みそのものにも変化が出ています。X（旧Twitter）は2026年（令和8年）8月9日、投稿の再掲載などにも報酬を出していた「クリエイター収益配分プログラム」を終了し、オリジナル投稿だけを対象とする新しい報酬制度に切り替えました。誤情報や自動生成されたコンテンツは、この新制度の対象から除外されます。
拡散を助長する仕組みそのものにも変化が出ています。X（旧Twitter）は2026年（令和8年）8月9日、投稿の再掲載などにも報酬を出していた「クリエイター収益配分プログラム」を終了し、オリジナル投稿だけを対象とする新しい報酬制度に切り替えました。誤情報や自動生成されたコンテンツは、この新制度の対象から除外されます。
偽情報や誤情報は、拡散されるスピードが速いことでも知られています。政府広報オンラインによると、真実に比べて6倍速く広まるとされ、気づかなかった人の2割から3割は、そのまま信じて拡散してしまうといいます。
個人でも確認できる基本のポイントは、①情報の発信元と発信日時、②発信者の専門性や実績、③複数のメディアでの報道内容の比較、④画像を検索して他の場面で使われていないかを確かめる逆画像検索、の4点です。
NTT東日本のまとめによると、令和6年能登半島地震では、SNS利用者の42.7%が真偽の不確かな情報を見つけ、そのうち25.5%がそのまま拡散したと報告されています。判断に迷う情報は、無理に信じたり広めたりせず、いったん立ち止まって確かめることが、遠回りに見えても最も確実な対策になります。
NTT東日本のまとめによると、令和6年能登半島地震では、SNS利用者の42.7%が真偽の不確かな情報を見つけ、そのうち25.5%がそのまま拡散したと報告されています。判断に迷う情報は、無理に信じたり広めたりせず、いったん立ち止まって確かめることが、遠回りに見えても最も確実な対策になります。
スペクティは2026年（令和8年）6月、経済産業省とNEDOが進める生成AI開発支援事業「GENIAC」の第4期に、「自律型の次世代防災・危機管理基盤」の開発計画で採択されました。地域ごとの特性に合わせた「災害検知LLM」を開発し、火災や洪水などの発生検知や被害の程度の判定、企業の事業継続計画（BCP）情報と連携した危機管理AIエージェントの実現をめざしています。
根来COOは、真偽が不確かな情報については「拡散しない」という選択肢を持つことの大切さを強調しています。見分ける技術がどれだけ進んでも、最後に情報を広めるかどうかを決めるのは、私たち一人ひとりです。
根来COOは、真偽が不確かな情報については「拡散しない」という選択肢を持つことの大切さを強調しています。見分ける技術がどれだけ進んでも、最後に情報を広めるかどうかを決めるのは、私たち一人ひとりです。
参考サイト
- SNSのウソ画像、どう見破る？ 熊本県庁やテレビ局も頼る「すごい企業」の正体：ITmedia NEWS
- 生成AIで巧妙化するデマ――熊本地震で露見した「10年前にはなかった新たな手法」 識者に聞く：ITmedia NEWS
- インターネット上の偽情報や誤情報にご注意！：政府広報オンライン
- その情報、拡散しても大丈夫？災害時のニセ情報の見分け方：NTT東日本
- スペクティ（株式会社Spectee）公式サイト
（この項おわり）
SNS上のデマは今回が初めてではありません。2016年の熊本地震の際には「動植物園からライオンが逃げた」という投稿が2万回以上リツイートされ、熊本市動植物園には100件を超える問い合わせの電話が入りました。投稿した男性は偽計業務妨害の疑いで逮捕されています。
10年後の令和8年熊本地震では、デマの様相が変わってきました。ITmedia NEWSの報道によると、「事故は本当だが映像は偽物」のように事実と虚偽を織り交ぜた投稿が増えたといいます。