censure motion

問責決議。

首長や議員の不適当な発言や言動に対し、ふさわしくない、責任を問う必要があると議会が判断した場合に提出される。過半数で可決されるが、法的拘束力はない。地方自治法で規定された不信任決議の場合、可決には議員の3分の2以上が出席し、その4分の3以上の賛成が必要で、可決されれば、首長は10日以内に辞職するか、議会を解散しなければならない。なお、内閣に対する不信任決議案の提出は、衆院にだけ認められ、50人以上の賛成者が連署して発議する。