日本国憲法 原本
1946年（昭和21年）11月3日、日本国憲法が公布、1947年（昭和22年）5月3日に施行。これを記念し、毎年11月3日は文化の日、5月3日は憲法記念日として国民の祝日になった。
マッカーサー最高司令官（左）を訪問した昭和天皇（右）、1945年9月27日撮影
1945年（昭和20年）8月15日に日本政府はポツダム宣言を受諾し終戦を迎え、8月30日に厚木に到着した連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが、GHQ（連合国軍最高司令官総司令部）を設置する。10月に、マッカーサーは国務大臣の近衛文麿に大日本帝国憲法の改正を示唆する。
GHQは、治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇制批判の自由化、思想警察の全廃などを日本政府に命じたが、これを実行できないとして、東久邇宮内閣が総辞職し、幣原内閣が成立する。
幣原内閣の下に松本委員会が設置され、憲法改正作業を一手に引き受け、1946年（昭和21年）1月9日に憲法改正私案を提出する。
GHQは、治安維持法の廃止、政治犯の即時釈放、天皇制批判の自由化、思想警察の全廃などを日本政府に命じたが、これを実行できないとして、東久邇宮内閣が総辞職し、幣原内閣が成立する。
幣原内閣の下に松本委員会が設置され、憲法改正作業を一手に引き受け、1946年（昭和21年）1月9日に憲法改正私案を提出する。
連日臨時閣議を開いて憲法改正の議論が続き、2月8日に「憲法改正要綱」を天皇陛下に奏上し、翌日、GHQに提出した。
一方、GHQは1月に、政治、経済、教育、言論などの分野で戦争協力者が働くことを禁じる公職追放を行う。天皇制の廃止を危惧するGHQは、「憲法改正要綱」への回答として、2月13日に「マッカーサー草案」を日本政府に提示する。
日本政府は3月6日に「憲法改正草案要綱」を提示し、GHQに受け入れられた。その後、口語化が行われた。
4月10日に、戦後初の衆議院議員総選挙が行われ、20歳以上の男女が投票できる普通選挙が実施される。総選挙では憲法改正は争点とならなかった。
5月3日に、東条英機元総理大臣ら28人の戦争犯罪人を裁く極東国際軍事裁判が開催される。
5月22日に、日本自由党の吉田茂内閣が誕生し、憲法改正作業を引き継ぐことになる。
6月20日、政府は大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、帝国憲法改正案を衆議院に提出する。6月25日から審議がはじまり、若干の修正を加え、8月24日に圧倒的多数で可決した。
一方、GHQは1月に、政治、経済、教育、言論などの分野で戦争協力者が働くことを禁じる公職追放を行う。天皇制の廃止を危惧するGHQは、「憲法改正要綱」への回答として、2月13日に「マッカーサー草案」を日本政府に提示する。
日本政府は3月6日に「憲法改正草案要綱」を提示し、GHQに受け入れられた。その後、口語化が行われた。
4月10日に、戦後初の衆議院議員総選挙が行われ、20歳以上の男女が投票できる普通選挙が実施される。総選挙では憲法改正は争点とならなかった。
5月3日に、東条英機元総理大臣ら28人の戦争犯罪人を裁く極東国際軍事裁判が開催される。
5月22日に、日本自由党の吉田茂内閣が誕生し、憲法改正作業を引き継ぐことになる。
6月20日、政府は大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、帝国憲法改正案を衆議院に提出する。6月25日から審議がはじまり、若干の修正を加え、8月24日に圧倒的多数で可決した。
1947年（昭和22年）4月、教育基本法が発布され、６・３・３・４制教育（小学校6年、中学校3年、高校3年、大学4年）がはじまる。また、シベリアに抑留されていた日本人の帰国がはじまる。
1949年（昭和24年）、国鉄において下山事件、三鷹事件、松川事件が相次いで起きる。これらの事件は共産主義者によるテロとされているが、実態は謎に包まれたままだ。
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ平和条約が結ばれ、同時に日米安全保障条約が締結される。日本は独立国としての地位を回復する。
1949年（昭和24年）、国鉄において下山事件、三鷹事件、松川事件が相次いで起きる。これらの事件は共産主義者によるテロとされているが、実態は謎に包まれたままだ。
1951年（昭和26年）、サンフランシスコ平和条約が結ばれ、同時に日米安全保障条約が締結される。日本は独立国としての地位を回復する。
この時代の世界
（この項おわり）
